2018/02/18

貧乏人ならでは事情:税率から考えると分配金を受け取ってはいけない

課税の繰り延べによる複利を得られるため、資産形成においては分配金を出さない投信を利用するのが良しとされています。

とはいえ分配金や配当によって収入が増えると安心するというのも事実です。そうやって得たキャッシュフローを適切な場所に配分するというような、アクティブな資産運用をやりたいならそれも有りかもしれません。

しかしこれも十分な勤労性所得があってのことです。僕のような低収入の貧乏人は、絶対に受け取らない方がいいのです。その理由は税率にあります。


僕の勤労性所得に対する税金は15%ですが、分配金にかかる税金は20%です

みなさまご存知のように、給与や事業による所得には固定の住民税(10%)と、超過累進税率の所得税(5〜45%)がかかります。

これに対し、不動産や株式の配当金や売却益、預金利息などの資産性所得に対する税金は、住民税(5%)と所得税(15%)の合計20%となっています。(雑所得も同様)

勤労性所得が多い人ほど、資産性所得に対する税率が割安になってくるのがわかります。

およそ年収400万あたりまでは、各種控除によって所得税率が5%になりますから、この辺りが境界線になるかと思いますが、所得税率10%といっても超過累進税率(→解説)ですから、課税対象になる所得が195万円を超えた分に対してのみ10%がかかりますので、実際には閾値を大幅に超えた人でようやくイーブンといった感じでしょう。

預金利息については、もともと少額でもありますし、 何があっても減らないという別の利点が大きいので必要経費だと思いますが、やはり使わないとわかっている(=減っても困らない)お金を預金に残しておくのは無駄と言えるかもしれません。

資産形成の目的のひとつは最終的に残るお金の金額を増やすことにありますから、メインエンジンとなる労働より割の良くない収入を増やすのははっきりいって損です。

労働による収入が頭打ちでもない限りは躍起になって増やす必要はないでしょう。


そもそも・・・

そもそも論になってしまいますが、現役世代で配当収入をあてにしないと成り立たないという状況は、すでにキャッシュフローが破綻している状態です。

病気や失業などの理由がある場合はともかく、現役で働いていて収入が足りていないという状態は早急に改善が必要です。具体的には支出の削減を本気で考えた方が良いでしょう。

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