2017/11/09

どうしたらETFが普及するかは、なぜETFが普及しないのか考えれば明らか

どうやったらETFが普及するのか?
という話題がたまにブログなどでも提案があったりしますが
多くが分配金が出るということを売りにしようというものが多く、
根本的にずれていると思います。

日本においてETFが普及しない原因は明らかです
簡単にいうと個別銘柄の代わりにETFを使う利点がないからです
またミューチュアルファンドと比べても、ETFのほうが有利とは言えないからです。
これは機関投資家、個人長期投資家、個人短期投資家のすべてにおいて当てはまります。


株主優待制度の流行

個別銘柄を保有すれば、株主優待を受けられます。
投資信託で保有しても、株主優待は受けられません。
株主優待制度に対する厳しい規制が行われれば、個別株をやめてETFを買う人は増えるでしょう。


ミューチュアルファンドが税の繰り延べをしている

指数連動ミューチュアルファンドの多くはETFには不可能な、分配金を出さずに内部留保するという、悪く言えば税を繰り延べて租税回避行為をなかば公然と行なっています。
アメリカのミューチュアルファンドを見ますと、ETFと同じく配当やキャピタルゲインを定期的に分配しています。
(自動再投資は可能だが税金はかかる)
内部留保を禁止とする法規制が厳密に行われれば、ミューチュアルファンドの利点が一つ失われ、長期投資家が経費の安いETFへと流れる可能性があります。
まさにミューチュアルファンドのその点を利用させてもらっている身には心苦しい話ですが、正論だと思います。
いずれは当局の手が入ると思っています。


ミューチュアルファンドより投資単位が高い

最低でも数万円ないと投資できません。
ミューチュアルファンドはというと、今や100円から投資できてしまいます。
せめて一万円以下で投資できるようにならないと、気軽にというわけにはいかないでしょう。
これはつみたてNISAのおかげで改善の兆しが見えています。
なぜか100口、10口単位でしか売買できないETFには、消えてもらいましょう。

とはいえ、個別銘柄がそうであるように、取引単位を下げた代わりに株式併合で株価が高くなるという意味不明な対策をされる可能性もあります。
いずれにしても法規制が有力な対策になります。


短期売買はレバレッジETFが総取り

いまや日経レバレッジETFは個別銘柄を含めた株式市場で、毎日取引額トップです。
逆に言えばETFは短期売買シーンでは十分に普及しているとも言えます。
このような短期売買に特化した商品が出てしまったために、通常のETFで活発に売買を行う人が少ないのは当然のことです。
活発に売買が行われないと、ETFの利点が生きてきません。
機関投資家も安く買い叩かれるよりは、私募投信で決まった価格で売れる方を選ぶでしょう。

レバレッジETFを廃止すれば、日経ETFが主役に返り咲くでしょう。
長期投資家もその恩恵を得ることができます。

アメリカでもミューチュアルファンドとETFは、お互いに有利不利を繰り返しながら、それぞれの良い面を研ぎ澄ましてきましたので
日本でも同様になることを望みます。
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