2018/07/22

iDeCoで最大のリスクは、途中から変な企業型DCに加入されること、かも・・・

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僕は零細企業に勤めていますが、自分で調べてiDeCoに加入して積み立て投資を実行しています。当時としてはほぼ唯一の正解だったSBI証券を使っています。

※今となっては平凡なサービス水準ですので、今から加入する方は他の金融機関をお勧めします・・・

それはともかく、零細企業に勤めていると、せっかくいろいろ研究して最高の運用をしているはずなのに、とんでもない邪魔が入る可能性がどうしても否定できないのが辛いところです。それはすなわち、途中から企業型確定拠出年金を導入されることです。

金融機関が倒産するとかファンドが繰り上げ償還されるなどよりもよほど現実的に起こりそうな気がします。


実質的に従業員に負担を肩代わりさせる企業型DC

企業型確定拠出年金(DC)そのものは、手数料などを企業が負担してなおかつ拠出金まで出してくれるという大変すばらしい制度なのですが・・・

どうやらこの企業型確定拠出年金、有利な利率で融資するとか担保を少なくするなどといった代償として加入させられる交換条件に使われることもあるらしく、高額な手数料(会社が払う)やあり得ないほど高コストの商品だけ提供されるなどといったこともあるみたいですね。

もしくは単純に不勉強な経営者を狙って営業をかけるというようなこともあるかもしれません。企業としてはそれでもメリットがあるために、特に他と比較せずに加入してしまうこともあるかもしれません。

これは人づてに聞いた話なので裏はとってませんが、日経平均インデックスファンドなのに年率0.7%〜1%くらいの運用管理費用を吸い取られるすごいファンドと、保険しかないなんてこともあるらしいです。実際にその運用商品のリストが載った印刷物の写真もみましたので、信憑性は高いと思います。

コストの高い商品の費用は手に入ったお金から抜かれます。すると従業員が実際に手にするお金が減るということになってしまいますので、低い利率で貸してもらったはずのお金の利子を、間接的に従業員から徴収するビジネスモデルと言えるでしょう。会社の負担が減ったぶんを負担しているのは従業員ということになってしまいます。


企業型DCが導入されると、iDeCoの拠出額が減る

法改正よって、企業型DCが導入されている企業でもiDeCoに同時加入ができるようになりましたが、企業型DCでいくら拠出しているかに関わらず、iDeCoの拠出額の上限が月額1万2千円になってしまいます。

また年金規約によっては併用が認められず、企業型に移管しないといけないとということもあり得ます。移管の際は現金化されますので、その時点で一旦損益が確定してしまうというおまけまで付いてきますから、繰り上げ償還と同じことが発生してしまいます。

個人型の上限である月額2万3千円から減った分を必ずしも企業が出してくれるとは限らず、5千円とかのごく少額しか拠出されないということもよくあります。

マッチング拠出という手もありますが、これも会社が出してくれる分と同額までしか出せないので、5千円しか出してくれない人は全部で月額1万円しか拠出できません。

こうなると今まで拠出できていた額を減らされた上、一部を極悪ぼったくりファンドに持っていかれるという逃げ場のない地獄と化す可能性もあると言えそうです。

零細企業の平社員には口を出せないので、この件に関しては手の施しようがない状態です。


つみたてNISA並みの厳しい基準を

困った時はお上に対応を願うしかありません。

管轄が違うので望みは薄いですが、国民の財産を守るために厚生労働省自らが、フィデューシャリー・デューティを旗印に、つみたてNISAと同様の選定基準を持って長期運用にふさわしい商品をリストアップしてそれ以外は認めないという姿勢を示していただきたいものです。
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